2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
これは、国は都道府県と市町村で相談してくれというんだけれども、相談するときの何か規範、基準、ベースとなる考え方は環境省は提示をしていますか。 結論からいうと、以前は、それはないですというのを部長から教えていただいています。一応、確認。
これは、国は都道府県と市町村で相談してくれというんだけれども、相談するときの何か規範、基準、ベースとなる考え方は環境省は提示をしていますか。 結論からいうと、以前は、それはないですというのを部長から教えていただいています。一応、確認。
ＴＰＰも、もともとやはり対中、先ほど総理がおっしゃった基準、ベース、基盤のようなものを、ＴＰＰでつくり上げた基盤をやはり中国に対しても迫っていくということが大変大事だと思うんです。 その際に、石原大臣が今ＴＰＰ担当大臣ということですが、ＴＰＰだけではなくて、まさにきのうから総理がおっしゃった、マルチもバイも含めて総合的な戦略性、これをやはりつかさどる担当大臣が必要だと思います。
いろいろな施策を組んでいく中で、ＧＤＰを一つの基準ベースにしていろいろな国は動いていると思いますので、ちょっと通告にはないんですけれども、今の総理の認識をお聞かせいただければと思います。
いわゆる認可というのは施設基準ベースでございます、子供一人何平米とか、こういう設備がなければいけないとか。それは言わば正に最低基準で、これ以上質を落とさないという発想。しかし、もう一つの発想は、より質を高めていこうという発想が必要で、それはもう施設、ハード的な発想ではなくて、やっぱり機能に着目をしていかなきゃいけない。
○国務大臣（小池百合子君） まず、数字で押さえておきたいと思いますが、平成十四年度に沖縄振興特別措置法そして沖縄振興計画を定めたわけでございますが、その振興計画において、県内総生産は、平成十二年度の三兆四千億円をまず基準、ベースといたしまして、平成二十三年度には約四兆五千億円となる見通しとしたところでございます。御質問のとおりでございます。
そこを基準、ベースに御答弁申し上げますと、一番多いのが心臓機能障害、いわゆる心臓病でございます。これが全体の医療費の四四・八％、これを占めております。それから、次に多いのがその他内臓機能障害一七・九％、それから身体不自由、これが一五・二％でございます。これがまず最初にお尋ねをいただきました、この育成医療の対象、どのようなものがあるか、どのくらいのパーセントかというものでございます。
このため、国庫補助基準ベースで国費が全国で百億円程度不足するということが見込まれたわけでありますけれども、制度施行の初年度におきまして、障害者あるいは地方自治体の皆様方に不安を与えることがないよう、緊急避難的に省内の関係予算の流用あるいは節減に努めました結果、国庫補助基準内の所要額についてはおおむね確保できる見通しがついているところでございます。
延滞債権が二百二十一億円、それから民間基準ベースによる回収不能の見込み額が四百四十一億円。これを、先ほど牧委員からも指摘がありましたが、この際、チャラにしようというか、公的資金を注入してここのところをきれいにしようということでよろしいんでしょうか。そういうおつもりなのかどうか。
実際の保育料負担につきましては、市町村ごとに条例等で定められることになっておりまして、上乗せ等も行っている市町村も多いということで、必ずしも国基準どおりであるとは限りませんけれども、国の精算基準ベースでの試算をしてみますと、今回の改定によりまして負担強化となる者の割合は三二・一％、城となる者の割合が三二・五％でございまして、残り三五・四％の者については据え置きになるというふうに予測いたしております。
○岸参考人 元本返済猶予債権あるいは金利減免債権でございますけれども、今回の全銀協で決めました新しい基準ベースでリスク管理債権の中の貸し出し条件緩和債権というのに当たる債権でございます。
実際に特別養護老人ホームを整備する場合の費用は、御案内のとおり、国庫補助基準額を上回るケースが多しわけでごさします今回の場合もそうなっておるわけでございますので、そういう意味からいうと総事業費ベースの十六分の十五が補助されたということではございませんで、国庫補助基準ベースの十六分の十五ということでございます。
具体的には、治療材料とか医薬品、そういったものの価格動向を把握しまして、かつ、一定の在庫を持っているであろうということで、その分をカウントいたしまして、薬価基準ベースにつきましては二・四％。これは全体の医療費の中に占める薬価基準の割合でございますので、医療費ベースに置き直しますと〇・六五％。
オリジナルは国の方の四級六号俸、これがこの基準ベースになっているわけです。それを因果を含めて納得して、県の中でそれぞれ総額を統一給与表でこなしてそれぞれに当てるという方法がとられていないところもある。それは全国的に見て内部でいわば矛盾をしておるわけでございます。 いま一つの問題点は、四級六号でいった場合にそれよりも高いものは今後どうなるか。プールの面で若干のクッションはありますよ。
新指数と旧指数を比べまして、必ず旧の方が高くなるという性質のものではありませんけれども、今回の改定におきましては、今先生おっしゃいましたように、老齢基礎年金でございますと、年額が新基準ベースで七十二万五千三百円、それから旧基準ベースで七十二万七千三百円ということで、旧基準の方が年額にして二千円高くなります。
○松浦委員 さらに、それに追い打ちをかけるように、昭和六十年二月五日、これは業界の方にも反省をしてもらわなければいけないけれども、マスコミ各社が報道したことについて「室内の空気の規制基準は現在ありません」、ないからいいんだ、「今回の実験経過は基準ベースが異なる等から、同センターは環境基準と直接比較はできないと発表している」、逆に言うと、新聞報道は過大広告だというようなものを一斉にメーカー側にまくのですよ
単価を決めるそういう基準、ベースになるものは何かということを聞いているのですよ。要するに今の制度の中では、生産量が増減すれば、それによって単価を掛ければ幾らと出てくるわけでしょう。
かつて地方自治体職員の人件費基準ベースとしてやりますると、それよりも下で採用しているという例がありました。かなりやかましく言って是正をさした経過があるわけでありますけれども、そんなふうなことになっているのではないのかなあという心配を持ったわけなんでありますけれども、そういう点はどうなっていましょうかね。
それから、電動モーターにつきましては、これは種類によって違いますけれども、基準ベースで七・五を四・九に下げる、あるいは一〇％を五・八に下げるということで、かなり大幅な引き下げをやっております。
で、これの三七・三、これは薬価基準ベース。これの五〇％ダウン、こうなると大体十八、九％になっちゃうんですよ、薬の仕入れというのが。だから、疑問があるならあなたの方はちゃんと数字出さなきゃだめだと思いますよね。ですから、ぼくは大体きつく言えば仕入れというのが非常に安く買える、薬価基準が実情に合わないくらい高いんだから。
しかし、薬価基準ベースではあなたがいまお答えになった三百七十六円と、昭和四十五年ごろは。大ざっぱに言えばこういうことが言えると、それでいいわけですね。大ざっぱな言い方ですよ。
つまり、ここでわれわれが言う薬品代は薬価基準ベースのもので、いわゆる請求するときのこれが薬品代であると、こういうふうに説明しておりましたから間違いないと思うのです。